法人税

法人税とは、法人の課税所得を課税標準として課される税金です。法人税は法人組織の事業体を納税義務者とし、広義の所得税の一種です。

法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類されますが、法人段階で稼得された所得は究極的には配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられます。法人税の担税者は、法人自体なのか、それとも法人の株主なのかについて、法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説があり見解が対立しています。

この法人税については、企業経営を行う上で重要なキャッシュアウトを伴うことから、そのシュミレーションや計算については精緻な対応が望まれます。本来その担税力は、企業などの事業体における「所得」に求められるため、収益稼得以上にキャッシュアウトを伴う仕組みとはなっていません。

しかしながら、資金繰りや設備投資計画、資金調達、返済計画など企業を取り巻く財務的構成要素の中においては職業的専門家の判断が必要不可欠であると思われます。

そのように複雑に入り組む財務環境の中では、近年頻繁に行われる税制改正を踏まえた上でタックスプランを練り、どこに肝要部分が存在するかについて言及することは、誠実な研究の上で初めて成り立つものと考えます。

• 経営戦略に資する法人税タックスシュミレーション

  国税として制度設計がなされ、広く国民に課税公平性・中立性を謳う法人税ですが、その申告については職業的専門家の判断が重要であると考えます。

  また、近年の省力化・効率化の中で、対象に挙げられがちな経理業務ですが、削ぎ落とすことで企業に致命的な問題をもらたすことがあると思われます。

  そのため、如何にヒトの目を用い重要な論点・課題を把握し、そこに職業会計人の研究を組み入れるかが企業経営にとって不可欠です。

  [参考]経営・財務支援事例

  事業計画や資金繰り計画のフォーマットは様々な媒体から入手可能で、それを事務的に作成することは比較的容易ですが、それが実態経営に生きる必要があります。また、実績の把握においても形式的な分析に終始せず、現実の経営と結果の数値をヒトの目から考察する必要があります。

• 究極的にポイントを抑えた決算説明

  福岡で業を行う博多商人の気質は、短気で小難しいことに関心がないことが多いです。元来交通の要所として栄えた博多地区に根ざす商売のため、その相手は旅行中でありまた様々な地域を出身とする者が多かったため、かもしれません。

  そこで、経営者への決算説明においては如何に端的に事業体の論点・課題を主張しうるかが重要であると考えます。そして、当該端的な説明を生むために日夜誠実な研究が不可欠と考えます。

  [参考]研究室

  　

消費税

消費税は、消費に対して課される租税です。間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みです。

消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できますが、一般的には消費税は間接税の方を指して呼称されます。

上記の法人税と同様、企業経営上重要なキャッシュアウトが伴うことから、そのシュミレーションや計算については法人税と合わせた総合的な対応が望まれます。本来その担税力は、預かった消費税から支払った消費税を控除することによってに求められるため、預かった消費税以上にキャッシュアウトを伴う仕組みとはなっていません。

しかしながら、資金繰りや設備投資計画、資金調達、返済計画など企業を取り巻く財務的構成要素の中においては、消費税についての正しい理解なしには、納税資金に支障をきたしたり、誤った理解に基づく不満の中で納税を行うことになります。そのため、職業的専門家の判断やアドバイスが必要不可欠であると思われます。

消費税については、特に会社設立段階において重要な判断が伴うことが多く、そのフェーズにおいては企業経営者の経験が浅いことからより一層専門的な知識を求める必要があると考えます。

[参考]会社設立について

相続税・贈与税・譲渡税

第一に、相続税は、講学上は、人の死亡を原因とする財産の移転（相続）に着目して課される税金を指します。

第二に、贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に対して、その取得財産の価額を基に課される租税です。贈与税の目的の1つが、生前贈与による相続税回避の防止にあることから、相続税の補完的な税の性質を持ちます。

第三に、譲渡所得とは、所得税における所得の区分の一つであって、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる一定の行為を含む）による所得をいいます。一時所得と同様、臨時所得の一つです。

これらの税目は、起因の方形式は、相続や贈与・譲渡と内容を異にしていますが、須らく固定資産が動く事が多く、納税規模が大きくなります。

そのため、企業経営においては経営上の重要な意思決定に関与し、個人にとってはライフプランにおいて重要な岐路であることが多いと思われます。

相続・贈与・譲渡では節税だけでなく、大切な財産が次世代及び譲受者へ円滑に承継されるべく有効かつ最適なプランが望まれるため、その算定・シュミレーションにあたっては、親身に精緻に検討を行う専門家の存在が不可欠です。

[参考]株式評価について

[参考]資産税コンサルティング事例

[参考]組織再編コンサルティング事例