池田一暁公認会計士事務所

税務申告・税務調査について

ABOUT tax return

当事務所の提供する税務申告サービスについて説明しています。

令和元年現在、池田一九二税理士事務所所属税理士として申告いたします。

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法人税確定申告累計申告件数

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税務調査対応数

決算説明

時間のない福岡・博多商人に対して、究極的にポイントを抑えた、最重要課題を重点的に説明します。

成長

企業経営の成長に資するよう税務的観点から成長源泉・問題点など本質へのアプローチを試みます。

安全性

広い研究の蓄積の中から税務リスクを識別・対応します。

コミュニティ

税務をツールとして経済社会への関わりを深めます。

目次

福岡の税理士として

 第一に、遍く税理士に求められている規範や使命として、以下のようなものがございます。

税理士法第1条

税理士の使命について、税理士法は以下のように規定しています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする

税務代理

法人税、所得税、消費税、相続税などの申告、届出、申請、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

税務書類の作成

確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

税務相談

税金のことで困ったときやわからないとき相談に応じます。相談は「事前」に行うのが効果的です。

税務訴訟における補佐人としての業務

税務に関する訴訟において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し陳述することにより、納税者の権利を擁護します。

会計業務

適正な申告と健全な事業の発展は、正確な会計帳簿があってこそ実現できます。税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

税理士倫理綱領

税理士の倫理綱領とは次の内容が記載されています。
・ 税理士は、職務の公共性を自覚し、独立公正な立場で職務を遂行する。
・ 税理士は、法令に基づく、適正な納税義務の実現を図り、納税者の信頼にこたえる。
・ 税理士は、秩序を重んじ、信用を保持し、常に品位を高め、社会的地位の向上に努める。
・ 税理士は、法令、実務に精通するよう研鑽をつみ、資質の向上に努めなければならない。
・ 税理士は、会則、規則等を遵守し、会務運営に積極的に協力する。

mission+vision

福岡在住の税理士としての理想についてはこちら

福岡の税理士として

税務申告・税務相談

上述の使命や綱領の遵守は当然とした上で、税目ごとにサービスを概括すれば、以下のようになります。

法人税

法人税とは、法人の課税所得を課税標準として課される税金です。法人税は法人組織の事業体を納税義務者とし、広義の所得税の一種です。

法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類されますが、法人段階で稼得された所得は究極的には配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられます。法人税の担税者は、法人自体なのか、それとも法人の株主なのかについて、法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説があり見解が対立しています。

この法人税については、企業経営を行う上で重要なキャッシュアウトを伴うことから、そのシュミレーションや計算については精緻な対応が望まれます。本来その担税力は、企業などの事業体における「所得」に求められるため、収益稼得以上にキャッシュアウトを伴う仕組みとはなっていません。

しかしながら、資金繰りや設備投資計画、資金調達、返済計画など企業を取り巻く財務的構成要素の中においては職業的専門家の判断が必要不可欠であると思われます。

そのように複雑に入り組む財務環境の中では、近年頻繁に行われる税制改正を踏まえた上でタックスプランを練り、どこに肝要部分が存在するかについて言及することは、誠実な研究の上で初めて成り立つものと考えます。

  • 経営戦略に資する法人税タックスシュミレーション

    国税として制度設計がなされ、広く国民に課税公平性・中立性を謳う法人税ですが、その申告については職業的専門家の判断が重要であると考えます。
    また、近年の省力化・効率化の中で、対象に挙げられがちな経理業務ですが、削ぎ落とすことで企業に致命的な問題をもらたすことがあると思われます。
    そのため、如何にヒトの目を用い重要な論点・課題を把握し、そこに職業会計人の研究を組み入れるかが企業経営にとって不可欠です。
    [参考]経営・財務支援事例
  • 究極的にポイントを抑えた決算説明

    福岡で業を行う博多商人の気質は、短気で小難しいことに関心がないことが多いです。元来交通の要所として栄えた博多地区に根ざす商売のため、その相手は旅行中でありまた様々な地域を出身とする者が多かったため、かもしれません。

    そこで、経営者への決算説明においては如何に端的に事業体の論点・課題を主張しうるかが重要であると考えます。そして、当該端的な説明を生むために日夜誠実な研究が不可欠と考えます。

    [参考]研究室

     

消費税

消費税は、消費に対して課される租税です。間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みです。

消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できますが、一般的には消費税は間接税の方を指して呼称されます。

上記の法人税と同様、企業経営上重要なキャッシュアウトが伴うことから、そのシュミレーションや計算については法人税と合わせた総合的な対応が望まれます。本来その担税力は、預かった消費税から支払った消費税を控除することによってに求められるため、預かった消費税以上にキャッシュアウトを伴う仕組みとはなっていません。

しかしながら、資金繰りや設備投資計画、資金調達、返済計画など企業を取り巻く財務的構成要素の中においては、消費税についての正しい理解なしには、納税資金に支障をきたしたり、誤った理解に基づく不満の中で納税を行うことになります。そのため、職業的専門家の判断やアドバイスが必要不可欠であると思われます。

消費税については、特に会社設立段階において重要な判断が伴うことが多く、そのフェーズにおいては企業経営者の経験が浅いことからより一層専門的な知識を求める必要があると考えます。

[参考]会社設立について

 

相続税・贈与税・譲渡税

第一に、相続税は、講学上は、人の死亡を原因とする財産の移転(相続)に着目して課される税金を指します。

第二に、贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に対して、その取得財産の価額を基に課される租税です。贈与税の目的の1つが、生前贈与による相続税回避の防止にあることから、相続税の補完的な税の性質を持ちます。

第三に、譲渡所得とは、所得税における所得の区分の一つであって、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる一定の行為を含む)による所得をいいます。一時所得と同様、臨時所得の一つです。

これらの税目は、起因の方形式は、相続や贈与・譲渡と内容を異にしていますが、須らく固定資産が動く事が多く、納税規模が大きくなります。

そのため、企業経営においては経営上の重要な意思決定に関与し、個人にとってはライフプランにおいて重要な岐路であることが多いと思われます。

相続・贈与・譲渡では節税だけでなく、大切な財産が次世代及び譲受者へ円滑に承継されるべく有効かつ最適なプランが望まれるため、その算定・シュミレーションにあたっては、親身に精緻に検討を行う専門家の存在が不可欠です。

[参考]株式評価について

[参考]資産税コンサルティング事例

[参考]組織再編コンサルティング事例

 

税務調査対応

当所では、顧問契約を締結しているクライアントを主として税務調査の対応を行っています。

税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。

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