コンサルティングについて
ABOUT consulting
当事務所の提供するコンサルティングサービスについて説明しています。
目次
会計コンサルティング
会計コンサルティングは、企業の財務諸表という客観性を有しかつ信頼性の高いデータを基礎として、当該企業の経営状況に関する意思決定情報を提供する行為、または当該行為を企業内で自発的に管理・運営していくための支援をする行為です。財務諸表は本来的には、税務申告や金融機関へ提出するための資料ではなく、企業が自らの財政状態・経営成績を適宜適切に把握するためのものです。その調製のための基礎データは、経営意思決定において有用な情報を含んでいます。当該情報の抽出過程や結果の利用方法につき、解決・助言を提供する業務が会計コンサルティングです。例えば、建設業の建設工事会計や製造業の製造原価計算を管理会計に用い、企業の原価率を導出しそのデータから工事ごとの効率性や製品ごとの歩留まり率等をデータとして提供する行為やその社内運用における助言等が挙げられます。
- 部門別会計･本支店会計･本社工場会計･製造業会計導入コンサルティング
- 自計化コンサルティング
- 自社株評価コンサルティング
- 最適投資案スキーム策定コンサルティング
- 管理会計コンサルティング
- リスクマネジメント・コンサルティング
- ライフプランコンサルティング
- 企業会計基準適合コンサルティング
- 税効果会計基準
- 減損会計基準
- 退職給付会計基準
- 金融商品会計基準
- リース取引会計基準
- 包括利益基準
- 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
- ストック・オプション会計基準
- 連結会計基準
- 企業結合会計基準
- 事業分離会計基準
- 資産除去債務会計基準
- 公益法人会計基準
- 研究開発会計基準
- 外貨建取引会計基準など
税務コンサルティング
税務コンサルティングは、企業の財務諸表という客観性を有しかつ信頼性の高いデータを基礎として、当該企業の税務プランニングに関する意思決定情報を提供する行為、または当該行為を企業内で自発的に管理・運営していくための支援をする行為です。わが国の租税制度は、経済の成熟やグローバル化の進展に伴い複雑化しており、一つの経済取引につき法人税法・消費税法・相続税法等の各種租税法が横断的に規定しているため、専門家による検討が不可欠となってきています。とりわけ、投資案の事前予測や組織再編行為についてはタックスプランが極めて重要な要素でありその検討の有無によって結果に大きな違いが生じます。そのような場合に、税務プランニングを専門家の立場から補助し助言するのが税務コンサルティングです。
具体的には、経常的な期間損益に対応する法人税コンサルや組織再編のアドバイザリー,事業承継や相続対策のコンサルティングなどがそれにあたります。
- 税務会計コンサルティング
- 法人税コンサルティング
- 所得税コンサルティング
- 消費税コンサルティング
- 組織再編コンサルティング（下記、別掲）
- 事業承継コンサルティング
- 移転価格コンサルティング
- 国際税務コンサルティング
- 相続税・贈与税コンサルティング
- 資産運用コンサルティング
- タックスオピニオン・税務レビュー
- 地方税コンサルティング
- 資本金1億円以上の企業特有の外形標準課税
- 多都道府県に展開する企業の分割申告
助成金コンサルティング
助成金コンサルティングとは、制度上の助成金申請の際専門家の立場から適切な指導助言を行うものです。
とりわけ、経営革新認定支援機関の同意書を得る必要がある助成金が制度上数多く見受けられるようになってきました。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
［参考］中小企業庁HP「認定支援機関」
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、
経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
そのような要請から助成金の申請を行う中小企業・小規模事業者が申請の際、認定支援機関による事業計画策定・実行支援の協力が不可欠な場合があります。
組織再編コンサルティング
スピンオフ、カーブアウト、持株会社化（ホールディングス化）、子会社再編など、会社の組織や形態の変更を対外的・グループ内で行い、編成をし直すことを専門家の立場から支援いたします。
会社法が想定する企業再編成の趣旨は本来的に、企業がグローバル化や専門化・細分化した世界経済への対応や企業の資本政策を柔軟に行えるようにするため、企業体の組成の仕組みを任意において再編しうることを制度的に整えたことであると理解しています。
しかしながら、その実行にあたっては、法務・税務・経営・人事などあらゆる分野への影響が存在します。参考「組織再編研究」
そのため、組織再編がおよぼす、グループ各社の役割・位置付けの変化や株主への影響を入念に検討することが重要です。
また、実行可能性や実行スケジュール・経営上の都合だけではなく、現場で働く従業員のオペレーションや人事、そして会計・税務に与える影響なども総合的に考慮する必要があります。
とりわけ、税務に関して当該検討が企業体に与える影響は甚大であり、専門家によるアドバイザリーが不可欠であると考えます。参考「組織再編コンサルティング事例」