池田一暁公認会計士事務所

会社設立について

ABOUT establishment of a company

当事務所の提供する会社設立サービスについて説明しています。

目次

基本的な会社設立

会社設立については、一般的には以下のようなサービスがございます。
•基本項目の策定(事業内容や資本金等の策定)
•設立後の事務処理の検討
•設立登記や定款作成などの法的手続の具備
•関係各所への届出事務

新規開業や個人事業主からのいわゆる法人成りが上記に該当します。

法人化については、各メリット・デメリットがあり目的に沿った設立プランの構築が必要です。

一般的に会社設立から軌道に乗るまでの期間については、会社として制度に対応しうる財務的・経験的体力が希薄であるのが通常であると思われますがその半面、各種法規制によって規定され検討すべき事項はむしろ設立時に多く求められます。

とりわけ、消費税法関連領域での課税事業者の概念が会社設立においては重要であり、当該領域におけるタックスプランは新設法人において不可欠であると考えます。

 

スキーム上での会社設立

事業遂行する上で、様々な課題が発生しますがその解決策として新たな法人があった方が経済的・経営的観点から有益であるというケースがあります。

既存の事業がある中で法人を新設するパターンをスキーム上での会社設立と呼んでいます。

一概には言えませんが、基本的な会社設立に比べ、内容は複雑となります。検討対象となる法人や株主などのステークホルダーが既に存在するため、それらの利害・税負担などを総合して勘案しなければなりません。

具体的には、既存の法人事業の一部を切り離し、その分離した事業を新設法人として行う等の行為がそれに当たります。

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