平成31年度税制改正大綱 措置法上の「みなし大企業」の範囲の見直し
平成31年度税制改正大綱 措置法上の「みなし大企業」の範囲の見直し
目次
1.概要
与党による平成31年度税制改正大綱が、先週12月14日に公表されました。
当事務所の顧客においても、当該改正の影響を受ける法人が存するものと思われます。
本稿では、租税特別措置法に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、重要と思われる箇所についてかいつまんでみたいと思います。
2.現行の規定
措置法第42条の４第８項第６号では、中小企業者とは、「中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう」と定義されています。これを受けて、措置法施行令第27条の４第12項で、以下のように定め、同項１号又は２号（下線部）において除外されている法人が、措置法上の「みなし大企業」に該当します。
法第42条の４第８項第６号に規定する政令で定める中小企業者は、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（注）の所有に属している法人
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２が大規模法人の所有に属している法人
（注） 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く
3.見直しの内容
中小企業関連税制の「みなし大企業」の判定における“大規模法人”の範囲に見直しが行われる予定です。
具体的には、みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資から
その有する自己の株式又は出資を除外します。
イ 大法人の100%小法人
ロ 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人
注） 上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社（常時使用従業員数が1000人超のものに限る）又は受託法人をいいます。
これにより、速報や税務動向を伝える記事では、
現行の「資本金1億円超の法人又は資本のない法人のうち常時使用する従業員数1,000人超の法人」に加え，
「100％グループ内の大法人（資本金5億円以上で，常時使用する従業員数1,000人超の法人）に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人」も，“大規模法人”となると伝えられております。
すなわち，大規模法人の孫会社等（子会社がみなし大企業の場合）は「みなし大企業」となり，中小企業関連税制の適用対象外となることで税制上不利になります。
4.私見
上記事例の孫会社の様に大法人の100%支配下にある場合「間接」の要件が
上記の記載ぶりからだけでは、判断に迷うところです。条文の記載文言が「所有に属す」か「保有されている」かにおいて「間接」支配も含むか含まないかが判断されることになり、いまいちピンときません。
この判断の根拠は、従前よりある現行法人税法と措置法の記載の相違に原因があると思われます。
具体的には、措置法施行令第27条の４第12項第２号の規定が、「３分の２が大規模法人の所有に属している法人」となっており、この規定では、大規模法人が直接所有していることを要件としているのに対し、
法人税法上は、複数の完全支配関係がある大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人も含め除外している規定です。
今回の見直しによって、措置法上の「みなし大企業」の範囲が、法人税法における「みなし大企業」の範囲に歩み寄るということでしょうか。
今後の情報を待ちたいと思います。
