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平成31年度税制改正大綱 措置法上の「みなし大企業」の範囲の見直し

平成31年度税制改正大綱 措置法上の「みなし大企業」の範囲の見直し

目次

1.概要

与党による平成31年度税制改正大綱が、先週12月14日に公表されました。

当事務所の顧客においても、当該改正の影響を受ける法人が存するものと思われます。 

本稿では、租税特別措置法に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、重要と思われる箇所についてかいつまんでみたいと思います。

2.現行の規定

 
措置法第42条の4第8項第6号では、中小企業者とは、「中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう」と定義されています。これを受けて、措置法施行令第27条の4第12項で、以下のように定め、同項1号又は2号(下線部)において除外されている法人が、措置法上の「みなし大企業」に該当します。

 法第42条の4第8項第6号に規定する政令で定める中小企業者は、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とする。

一 その発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(注)の所有に属している法人

二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2が大規模法人の所有に属している法人

(注) 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く

3.見直しの内容

中小企業関連税制の「みなし大企業」の判定における“大規模法人”の範囲に見直しが行われる予定です。
具体的には、みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資から
その有する自己の株式又は出資を除外します。

イ  大法人の100%小法人
ロ  100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人
注)  上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社(常時使用従業員数が1000人超のものに限る)又は受託法人をいいます。

これにより、速報や税務動向を伝える記事では、
現行の「資本金1億円超の法人又は資本のない法人のうち常時使用する従業員数1,000人超の法人」に加え,
「100%グループ内の大法人(資本金5億円以上で,常時使用する従業員数1,000人超の法人)に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人」も,“大規模法人”となると伝えられております。
すなわち,大規模法人の孫会社等(子会社がみなし大企業の場合)は「みなし大企業」となり,中小企業関連税制の適用対象外となることで税制上不利になります。

 

4.私見

上記事例の孫会社の様に大法人の100%支配下にある場合「間接」の要件が
上記の記載ぶりからだけでは、判断に迷うところです。条文の記載文言が「所有に属す」「保有されている」かにおいて「間接」支配も含むか含まないかが判断されることになり、いまいちピンときません。
この判断の根拠は、従前よりある現行法人税法と措置法の記載の相違に原因があると思われます。
具体的には、措置法施行令第27条の4第12項第2号の規定が、「3分の2が大規模法人の所有に属している法人」となっており、この規定では、大規模法人が直接所有していることを要件としているのに対し、
法人税法上は、複数の完全支配関係がある大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人も含め除外している規定です。
今回の見直しによって、措置法上の「みなし大企業」の範囲が、法人税法における「みなし大企業」の範囲に歩み寄るということでしょうか。
今後の情報を待ちたいと思います。

 

2019年 始業のお知らせ

謹賀新年、あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

人材不足やITへの対応が多く、

業種として不動産・建設業の勢いを感じた1年であったと思います。

事務所内の近況として若い人員が新たに加わり、

その無垢さ、柔軟な発想力に刺激を受ける毎日でございました。

さて、当事務所において

2019年1月の始業は、1月7日月曜日からとなります。

今年は、消費税の増税や元号の改定が予定され

会計・税務事務も増加しそうな気が致します。

従前より引き続き、事業承継M&A等のニーズをバックグラウンドに

それに付随する組織再編業務・事業承継税制関連業務を伴う一年となりそうです。

当事務所においては、上記のような時代のニーズに対応しうるよう

これまで以上に最新の情報をキャッチアップし、適時的確に

実務にアウトプット出来るように誠実な向学に精進して参ります。

「猪突が信条の歳男」

(語呂を気に入っています。)としては

リスクに対し、自らの理念・理論で猛進することを本年の目標と致しますが、

皆様のご贔屓こそ

猪突の後ろ盾にございます。

馴染みては猪の子も可愛

(どのようなものでも近くにいて慣れ親しむと情が移ってかわいく思えるという事。)と

申しますように、

これまで以上、可愛がっていただくと共に、

引続きの変わらぬご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

「税法の重要解釈のグレーゾーンを検証する」九州北部税理士会主催 全国統一研修会参加

本日は、研修に参加してきました。

場所は福岡国際会議場です。

講義内容は

「税法の重要解釈のグレーゾーンを検証する」

中央大学名誉教授 税理士 大渕博義先生です。

とりわけ、興味深い項目として以下のような内容の講義がありました。

  • 租税回避行為の否認法理の拡大と弊害
  • 非上場株式評価を巡る税法上の論点
    • 個人と法人の非上場株式の評価方法
    • 非上場株式の時価評価に関する相続税事件と所得税事件の判決照紹介と分析

国税庁時代の訴訟案件の経験を交えながら、武富士事件等の解説や自己の論評を講義されました。

自身の実務感覚と判例・学説などのすり合わせが行えたと思います。

近時の訴訟事例・判決では、その結論として従来からの法理解釈に歪みが生じてきたという旨のご指摘においては

将来に渡り税務慣行を構成していく一要素である実務家として

身の引き締まる思いが致しました。

~2日目追記

 

全国統一研修会の様子
全国統一研修会の様子

 

本日のテーマは、

「同族会社の合併、分割、精算の実務」

でした。

講師は、著名な太田達也先生です。

主に興味深かった論点は

合併・分割についての平成30年改正箇所です。

当該箇所について情報をアップデートできた点が有益でした。

また、特に「合併」の論点については

自ら専門書を読解しながら実務において行っている業務についての

フィードバックの要素も目的意識として有しておりましたが、自信がつきました。

2日に渡る統一研修を通じての感想として、

まず第一に今後の世相において

従来より小規模な法人においても積極的に組織再編行為が展開されていくものと思われます。

複雑な組織再編スキームはもはや大法人についてのみの専決事項でなく

組織全体の効率化が喫緊の課題としてある中小企業においてこそ

求められるような気が致します。

この福岡において組織再編や税法のグレーゾーンという表題にこれほどの専門家が

聴講するということこそその証左だと思います。

 

お世話になっている企業様がテレビで特集されました

普段からお世話になっています、タイヨー軸受株式会社様が

RKB毎日放送のテレビ番組

「志、情熱企業」で取り上げられました。

新社屋・新工場移転前からのお付き合い

さらに言えば、私がヒヨコちゃんの時(今でも?)から

可愛がって頂き、お世話になっている会社様

なので大変に感慨深いです。

タイヨー軸受株式会社HP

 

平成30年度改正 所得拡大促進税制について

概要

平成30年4月1日以降に開始される事業年度から改正の適用です。従来の制度が大きく変更されます。

改正後の制度内容

【要件】

①給与総額が前年度以上

②継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

  • 前年度からの給与総額の増加額に対して、15%の税額控除
  • 人材投資や生産性向上に取り組む企業は税額控除率を25%に上乗せ

従来からの変更(主なもの)

  • 基準年度からの増加要件の撤廃
  • 税額控除率の拡充
  • 人材投資や生産性向上に取り組む企業は更に支援

【出典】:中小企業庁HP

 


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若輩であり一介の会計人が日々の業務の中から自己の研究成果を暫定的な結論とともに開示する目的で、当項目を設けました。

一般的な論点については記載していくと膨大な記事になるため、

なるべくニッチで専門的な領域につき、抜粋して追加していきたいと考えています。

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