法人がマンション管理組合に支払う修繕積立金やアーケード修繕負担金についての問題提起

上述の参考意見で引用したものは、結論が正反対となっています。

個人的な見解ですが、後者の方の意見に賛成です。

質疑応答の表現では、以下の様に記載されています。（下線・太字は筆者加工。）

修繕積⽴⾦は区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならないものであるとともに、
管理規約において、納⼊した修繕積⽴⾦は、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還しないこととしているのが⼀般的です（マ ンション標準管理規約（単棟型）（国⼟交通省）第60条第6項）。
そこで、修繕積⽴⾦の⽀払がマンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従い、次の事実関係の下で⾏われている場合には、その修繕積⽴⾦について、その⽀払期⽇の属する年分の必要経費に算⼊しても差し⽀えないものと考えられます。

上記の義務的納付や返還不可の性格に着目します。その観点からは、法人にとって役務提供を受けるか否かに関わらず、資産性のない支払時点の損失ではないでしょうか。いつ修繕を行うか、どれほどの規模で行うかといった自社で積立金を設ける場合に当然に存在している意思決定の権限は、マンション管理組合を経由する場合（管理組合の一議決権保持者であることを除いて）法人からは切り離されてしまいます。

また、前払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、いまだ提供されていない役務に対し支払った対価といわれています。修繕積立金が「継続した役務提供」であるかどうか、すなわち「前払費用」の範疇に含まれるのか疑問です。

さらに、前払費用にあたるとした場合に、役務の享受が時の経過に応じない以上、既提供の役務と未提供の役務の区分について実務的に行うことは困難が予想されます。

換言すれば、マンション管理組合の関与が大規模な修繕のみに限定されていると限らないため、日々の維持にも及んでいると鑑みると、近年のサブスクリプションサービスと同様、一定の期間におけるサービス等の提供を受ける支出のように考えることもできます。

法人税に言う債務確定基準の「具体的な給付をすべき原因となる事実」とは、とりわけ質疑応答の4要件を満たす場合においては、
「修繕を実際に行った事実」ではなく、管理組合がマンション保守・修繕計画期日や資金の管理を行ってくれる事実ともいえるのではないでしょうか。

名称が「修繕積立金」であることから実際に修繕が行われるタイミングに目が行きがちですが、その内実はそれらを包括的に管理・実行していく修繕管理サービスです。
返金不可との前提に立てば、法人サイドの責任はすでに支払いを終えた時点でマンション管理組合に移っており、
管理組合がおこなう現実の大小の修繕の実施や支払有無などを法人サイドで前払費用や積立金として勘定の中で管理するには
その内容を把握する事務コストも大きくなると思われます。

逆に、法人税と所得税の取扱いを違える場合には、実務家としてその別々の取扱いとすることの趣旨が理解できないことに加え、
誤解を生じやすアナウンスの手法や必要な情報を記載しないような質疑応答の手法について見直されるべきと考えます。

修繕積立金を法人において所得税の取扱いと同様の取扱いを行うことについて不都合が生じる事実があれば、それを適正な手順のもと開示するとともに丁寧に誤解のないよう解説すべきです。

よって、法人税においても、所得税の取扱いを会計的発想からも参酌できると考えます。