平成31年度税制改正大綱　措置法上の「みなし大企業」の範囲の見直し

中小企業関連税制の「みなし大企業」の判定における“大規模法人”の範囲に見直しが行われる予定です。
具体的には、みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資から
その有する自己の株式又は出資を除外します。

イ 　大法人の100%子法人
ロ 　100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人
注）　 上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社（常時使用従業員数が1000人超のものに限る）又は受託法人をいいます。

これにより、速報や税務動向を伝える記事では、
現行の「資本金1億円超の法人又は資本のない法人のうち常時使用する従業員数1,000人超の法人」に加え，
「100％グループ内の大法人（資本金5億円以上で，常時使用する従業員数1,000人超の法人）に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人」も，“大規模法人”となると伝えられております。
すなわち，大規模法人の孫会社等（子会社がみなし大企業の場合）は「みなし大企業」となり，中小企業関連税制の適用対象外となることで税制上不利になります。

例えば、措置法67の5に規定される「少額減価償却資産の損金算入」の制度については、措置法の条文上に法人税法上の資本金5憶円以上の法人の完全支配会社等を除く規定はありませんでした。そのため、令和1年改正前においては人税法上の資本金5憶円以上の法人の完全支配会社等の該当会社であっても、改正前の措置法は直接支配に限られていたため、「少額減価償却資産の損金算入」を適用できる孫会社が存在していたのです。それが、当該改正によりみなし大企業に該当するこことなり、上記制度を適用できなくなります。ただ、ここで注意を要するのは、措置法上の各特例規定において適用の対象となる中小企業者の範囲が個別に設定されている点です。実務上は、特例毎の適用検討が必要になると思われます。