所有権移転外ファイナンス・リース取引における中途解約（違約金支払）時の消費税の考え方

　今回の記事は、上記所有権移転外リース取引のうち、 特に借り手（リース物件ユーザー）に着目して、中途解約時の消費税処理について記載しようと考えています。リース取引は、現況広く業種の区別なく利用されている取引形態であることから、その会計上・税務上の処理については広く普及しているところですが 、深く考察しようとすると各制度・各立場により取扱が異なり、混乱を招く制度であることに思い至ります。 

　リース税制が一見わかりにくく見えるのは、賃貸人（貸し手）と賃借人（借り手）で整合的に取り扱うというよりもそれぞれの立場による事情や企業会計の取扱いと平仄をあわせることで賃貸人と賃借人いずれの側にもバリエーションが多い事が原因ではないかと言われています。企業会計基準、法人税、消費税そのそれぞれにリース取引に関する規定があり、各々に考える必要があります。さらには、税務の取扱いが会計を暗に容認しているところがあり、複雑さに拍車をかけています。 

　そのような中で、一番の疑問点は税務上、借り手への配慮が最大限なされて制度設計されているのか、また運用されているのかという点です。
あくまで私見ですが、企業会計と税制の相違による歪みが、結果として借り手にとって不利となっている感があるような気が致します。 実務において当該疑念が沸き起こるのですが、調べる過程でその件に言及している文献や書籍はごく少ないように感じます。税務的にグレーな規定であれば、性善説に立つ限り、納税者は、保守的な処理として自ら不利になる処理を行わざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。加えて制度設計者とリース会社の連携についても連携の綻びを個人的に感じるところです。個々の契約において各社自由な契約をなすことは当然に認められることですが、本来制度上意図された表現に見合う内容の取引かどうかを納税者が契約の都度個別に判断していくのは、前に述べた制度の複雑性はもとより事務手数を鑑みても、不親切さを禁じ得ないと思います。具体的には、「損害金」や「違約金」などの名目を実質的に判断していく処理が必要となるものと思われます。

　さて、所有権移転外ファイナンス・リース取引における中途解約時の消費税処理において税務判断のポイントは、リース資産・リース債務の残存簿価の取扱いと中途解約金（違約金・解約損害金）が別の概念であると観念する点にあると考えます。以下、具体的な取り扱いについて見ていきたいと思います。 
　なお、実務上、リース会社における中途解約金の算定根拠に、残存リース料が含まれている事があります。また、合意解除であっても、中途解約金を支払うケースがあるように思われます。これらの点については、おそらく根が深く相当程度の研究を要すことが想定されます。