ラップ口座に関する法人税・所得税の取り扱いについて（注意すべき点・デメリット・私見）

1.当該商品が、投資家（個人・法人）の期待や理解に見合う内容かどうか。

　上記について誤解を恐れず簡潔に記載すれば、儲かるか儲からないかのリスクについて、投資家が十分に理解しているかどうかです。ラップ口座については、ヘッジファンドのように機動的な運用をしてくれると勘違いしている人が多いと言われています。投資家の期待と実際の商品内容との間の期待ギャップについては十分な注意が必要です。例えば日経電子版　「ラップ口座」はコストの把握を（運用相談室）🔗では、そのコストや普及している背景についての言及があります。先に参考としたPROFESSION JOUNALの記事においても、投資の知識を身に着ける必要性が謳われています。投資は自己責任といわれますが、ギャップ解消の方策は証券会社が親身な説明を図る一方で、投資家が購入にあたり十分な検討を行うことであると考えます。

2.当該商品に係る税務的な取り扱いを投資家（個人・法人）が理解しているかどうか、またそのタックスインパクトを事前に予見して購入の意思決定をしているかどうか。

　実務上、経営が先行し、経理・税務が後追いになるということはよくあることだと思います。ただ、証券税制についてはタックスインパクトが比較的大きくなりがちであるため特に注意が必要と考えます。また、当該税務の検討・処理に要する事務負担についても注意が必要です。とりわけ証券投資税制についてはその内容が複雑で、近年改正が頻繁に行われており、一般の富裕層である個人はもとより、日ごろ会計に携わっている法人の経理や財務の担当者であっても制度を完全に網羅している人は少ないと思われます。（筆者もその一人です。）

・法人について

　法人のラップ口座に係る処理についての法人税に係る規定の記載は割愛しますが、ラップ口座を運用する結果生じる事務負担の増加については事前に検討する必要があると考えます。とりわけ、口座全体を一取引単位ととらえることはできず、口座内の各信託毎に損益を把握していく必要があると思われます。そのため、その口座内でどれほどの種類・数の信託商品が売買されるかについては留意が必要です。

期中の分配金は普通分配か区別分配かなどの判断や取得時手数料を取得価額に含めるか、およびそれに係る消費税処理やインボイス要件についての検討などが必要になるのではないのでしょうか。

また、含み益や含み損が実現するタイミングを把握する必要があると思われます。

・個人について

　下段に一例として国税庁が質疑応答事例として公表しているラップ口座の所得区分について引用しています。当該引用を用いてお伝えしたいのは、この下記事例でのラップ口座に係る所得を「譲渡所得」でなく、「雑所得・事業所得」であると説明されていることにつき、その内容を理解し、それに係る自己の税額への影響が如何ほどになるかを理解して契約している人がどれほどいるのだろうかということです。（事業所得に分離課税があることを最近まで知りませんでした。）この内容は、結構ディープであると考えています。