株式（追加型証券）投資信託の解約に係る所得税額控除における所有期間計算について

法人税基本通達 16-2-8 証券投資信託の収益の計算期間
証券投資信託（日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされているものを除く。）の収益の分配に対する所得税額につき令第140条の2第2項又は第3項《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定を適用する場合におけるこれらの項の配当等の計算の基礎となった期間は、次の期間をいう。この場合、（4）の追加型証券投資信託と他の証券投資信託とは区分して同条第3項の規定を適用することができるものとする。
（1）　信託期間中における決算分配金の分配については、その計算期間。
（2）　信託の一部の解約による収益の分配については、当該信託の開始の日からその解約の日までの期間。ただし、信託約款により、各計算期間ごとのいわゆる収益分配可能額（収益調整金の原資に相当する部分を除く。）の全額をそれぞれ各計算期間に係る決算分配金として分配することを定めている証券投資信託（以下16-2-8において「収益分配可能額全額分配の証券投資信託等」という。）の第2計算期間以後の解約による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該解約の日までの期間。
（3）　信託の終了による収益の分配については、当該信託の開始の日から終了の日までの期間。ただし、収益分配可能額全額分配の証券投資信託等の終了による収益の分配については、直前の決算分配金に係る計算期間の末日の翌日から当該終了の日までの期間。
（4）　追加型証券投資信託の収益の分配については、（1）から（3）までにかかわらず、
（1）の分配は、当該信託の当該受益権に係る設定日（追加設定の日を含む。以下16-2-8において「元本の設定日」という。）からその決算分配金に係る計算期間の末日までの期間（元本の設定日が当該決算分配金の計算期間の開始の日前である場合には、当該計算期間）、
（2）の分配は、元本の設定日から信託の解約の日までの期間、
（3）の分配は、元本の設定日から信託の終了の日までの期間。
（注）　日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振り替えることとされている証券投資信託の収益の分配金について課された所得税の額は、常にその全額が同条第1項第1号に掲げる「その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額」に該当する。
※下線、筆者追加

そして、同通達逐条解説において、次のように解説されています。
追加型株式投資信託の収益の分配については、平成12年4月1日より、「個別元本方式」によって計算を行っている旨、
個別元本方式では、取得時までの運用益を含んだその時点の販売基準価額をそれぞれの受益者の個別元本として管理し、
各期の分配金のうち所得税の課税対象となる普通分配金部分は、個々の受益者ごと、かつ、元本の設定単位ごとに計算した個別元本を上回る金額とされている旨
そして、それが別の表現として、分配金のうち投資信託の取得時より前の収益部分の金額はすべて元本の返済に充てられ、
取得日以降の収益相当額が所得税の課税対象とされている（信託の解約や終了による収益分配についても同様）旨
したがって、追加型株式投資信託の収益に対する所得税の課税計算を個別元本方式により行う場合、
所得税額控除の計算の基礎となる収益の計算期間と保有期間は一致するものと考えられるとあります。

ここで個別元本とは、その設定時に実際に信託された金額のことを意味し、証券会社等の説明によると
同一の者が、同一ファンドを複数回取得した場合 には、その都度、個別元本が修正（移動平均による再計算）され、
追加購入（分配金再投資に よる購入分含む）の都度、移動平均することにより個別元本の額が再計算されるとあります。
この規定・解説を読解する限りは、毎月積立型であっても、
個別元本方式においては、
追加元本の設定ごとで判断すれば、
毎月の設定時の個別元本が異なるために、毎月の積立額それぞれに計算期間を設け計算を行うことができると解釈しております。
すなわち、解約時の源泉税がすべて控除可能との今のところの解釈です。
このことの証左として、国税庁の公表する法人税申告書における別表6-1「所得税額の控除及びみなし配当の一部の控除に関する明細書」記載事例🔗には、利子配当の計算期間の箇所に以下のように記載されています。

利子配当等の計算基礎期間9」及び「(9)のうち元本所有期間10」
　月数は、暦に従って計算し、1月未満の端数は切り上げます。
　なお、設定により取得した国内追加型投資信託については、この欄の記載を省略し、「所有期間割合」欄に、「1.000」と記載して控除を受ける所得税額を計算してください。