人格のない社団が行うECサイトのようなインターネット販売と収益事業の関係から法人税納税義務への問題提起

さて、近年のIT事業などがどのように適用されるかは不明な点が多いように思います。

一般的に事業場とは、工場、事務所、店舗のように一定の場所において相関連する組織の下に継続的に行われる作業の一体をいいます。 
「事業所」は移動販売や委託販売も事業所とさています（法人税基本通達 15-１-４）。

具体例考察として、ネット通販はどうでしょうか。

ネット通販事業のどこに事業場があるのでしょう。直送品を扱い、仕分け梱包する作業がなく、また本社機能としての事務所を有していない場合はなおさらです。

より具体的には、若年起業家が数名集い、各人の個性を超越した統一意思において喫茶店のwifi経由でインターネットにアクセスし、大手インターネット販売サイトに仮想出店し、デジタルコンテンツを第三者へ販売した場合はどうでしょうか。

ネット通販・ECサイトを考える際に、「事業場」という文言から解釈論出し、当てはめていくのは無理があるように感じます。

佐々木一憲税務大学校研究部教授の解釈では、

インターネット上のウェブサイトについても、そのウェブサイトを構成するコンテンツをアップロードするサーバ等の物理的存在も含めて、
すでにそれ自体がネット空間上で公然性を有している存在といえることから、
「事業場を設けて行われるもの」に該当しないとする、よほどの事情は見当たらない。

という苦心を察する言い回しで表現・判断をされています。

近年では、物理的サーバーを有さず、サブスクリプションやクラウド上でサイトを管理するケースもあります。
ノートパソコンなど可搬性のものでコンテンツをアップロードする場合やサーバーが海外にある場合はどうでしょうか。

上記のサーバーの物的存在という解釈も個人的には難しくなってくると感じます。

要するに、時代を経て生産活動自体が人間の手を離れるようになってくると、人的な役務提供の概念が希薄となり、AI等がクラウド上でサービスを提供するようになると、その事業場という物理的所在は判断しにくくなってきます。

極端には、半導体の一回路上に事業場を見出すケースもでてくるかもしれません。

それは、もはや日本語としての「事業場」や「場所」という語義から逸脱してはいませんでしょうか。

人的な役務提供は、電気信号が担い、物的設備は仮想空間に置き換えられてきています。

元来その判断が難しい論点もありました。例えば、野菜の無人販売等は事業所でなく、移動販売車は事業所などというような個別の判断はその境目が明確でなく、ならば移動販売車上で野菜の無人販売をした場合はどうだろうというような論点です。

近年、その不明瞭な領域がさらに広がってきている印象です。

次に、「継続して事業活動をおこなう」に関してですが、こちらの方はデジタルコンテンツ事業の場合には、あてはまりやすいような気がします。
税務でよく見かける営利団体の考え方に自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務があります。
「継続して」には、暗に「反復継続」のニュアンスが内在しているように考えると、
ECサイトは常時そのアクセスを受け入れていることから継続しているように思えます。
ただし、そのECサイト上の商品の陳列や、商品発送業務において、時間的に継続した役務が行われていない場合の判断基準は判然としません。