個人が公益財団法人へ寄附した際の寄附金控除関係【図表まとめ】

個人県民税の寄附金控除制度では、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして県・市町村が条例で定めたものに対する寄附金を支出した場合に、個人住民税（個人県民税・個人市町村民税）から2千円を超える部分について税額控除されます。税額控除率は、都道府県指定の場合は4％、市区町村指定の場合は6％となります。（都道府県と市区町村のどちらからも指定された寄附金の場合は10％です。そのため、国税も含めて要件に適合した場合の最大の控除額は寄付金額に対して５０％（国４０％＋県４％＋市６％）になります。）（なお、指定都市在住者の場合は、県民税２％＋市民税８％）

例えば、福岡県では、福岡県税条例等により、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、個人県民税の寄附金控除の対象として指定しています。そして、その中に福岡県内に主たる事務所を有する公益社団法人及び公益財団法人への寄附金が含まれています。当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。参考：福岡県HP「１．福岡県が条例等により指定した控除対象寄附金（指定対象団体）の条件等」🔗

ここで私見ですが、住まいの自治体が条例で指定した寄附金が対象となるということで、自分の住まう居所と寄付先の主たる事務所の所在地が異なる場合には、注意が必要です。

次に、福岡市の場合には、地域に密着した民間公益活動等を一層促進する観点から、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地方公共団体が条例により指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象となるとあります。参考：福岡市HP「個人市民税の条例指定寄附金制度」🔗福岡市においても福岡市市税条例により、指定を受けるための要件及びその手続を定めていますが、寄附金を受領される法人又は団体で、福岡市の指定を受ける場合には申請が必要であるようです。

市区町村の場合にも、寄付者においては、自身の住まいの条例の確認が必要であると思われます。