注）本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき判断しておりますが、一若輩者の執筆であることから個別の案件での具体的な処理については責任を負いかねます旨ご理解いただきたく存じます。制度上の取扱いに言及しておりますが、個人的な見解であり、より制度深化に資すればと考えてのものです。
1.ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。
手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみ（限度額の規制あり）で応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、うれしい・たのしい制度です。
| 税目 | 計算の仕組み |
| 所得税 | 寄附金額 － 2,000円 を所得控除 ※対象となる寄附金額の上限は、総所得金額の 40％相当額 |
| 個人住民税（基本） | （寄附金額－2,000円）×10％を税額控除 |
| 個人住民税（特例） | （寄附金額－2,000円）×（90％-所得税率）を税額控除 ※所得割額の20％を限度 |
| 合計 | ふるさと納税のうち2,000円を超える部分につき 一定上限まで、所得税・個人住民税から全額控除 |
2.返礼品に関する募集適正基準の改正
既報（【返礼率低下？】令和5年10月以降ふるさと納税の返礼品に関する募集適正基準の改正について🔗）の通り、
令和6年6月25日に総務省は、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表しました。
ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱しており、
その独自のポイントの原資は自治体が負担する形になっているとみられることから、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑え、ふるさと納税の本来の趣旨である自治体内での利用を促したいという趣旨のようです。
令和6年6月28日の告示改正により、令和7年10月から、禁止対象に②「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集（同告示2一ロ(2)）」などが加わります。
すなわち、見直しの内容は、ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するというもので、新ルールは2025年（令和7年）10月1日から適用される予定となっています。
ふるさと納税をすることができるポータルサイトには、それぞれの特徴があり、どのサイトが自分に見合うか眺めるのも面白いです。
| サイト名 | 掲載自治体数 | ポイント還元 | 特徴 |
| au PAY | 多い | 1% | KDDIが運営 |
| Pontaポイントがたまる、利用もできる | |||
| お肉や海鮮などグルメを筆頭に、人気自治体の返礼品の取り揃え多数 | |||
| ふるさとパレット | 中 | － | 宿泊券や体験券が豊富 |
| 東急オリジナル返礼品や限定品を用意 | |||
| AMAZONふるさと納税 | 中 | ― | ふるさと納税唯一の「最短翌日配送」を実現。日時指定もOK |
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ちなみに私がした寄付先です。
日本人はお米です。
